NHKの受信契約を結ばせる勧誘員に関しては、かなり以前から強引、悪質な勧誘や不正が横行しているらしい。

下の読売の記事では、受信設備がないことを知りながら、受信契約が必要だと迫って受信契約を結ばせ、NHK側から契約報酬を受け取り、NHKは受信料を徴収したという事件に関するもの。

記事では、「不正契約」とあいまいな言葉でお茶を濁しているが、記事の内容を見る限り、立派な(?)犯罪行為である。

そもそも人をだまして契約を結ばせて受信料を取る行為は、NHKにつき刑法246条1項詐欺罪、勧誘請負会社あるいは勧誘員について刑法246条2項詐欺利得罪に該当する。

以前から、同様の手口が発覚しているという話を度々耳にするが、NHKに逮捕者が出ていないのはどういうことか大いに疑わしい。

NHKは昔の国鉄のように半官半民の状態であることが経営に緊張感を欠く運営組織となっている。

私的には「TVを毎日見ているとバカになる」と少年期に言われて以来、TVはほとんど見ない癖がついてしまっているのでどうでもいい話だが、公共放送と名乗るNHKについては、他の民放と同じく完全に民間企業とするか、あるいは国営放送のどちらかに区分けすべきだろう。

そうすれば、今回のような事件が起これば「一発免許取り消し」というので緊張を持った運営ができるに違いない。

『受信設備ないのに衛星契約、ＮＨＫが不正手続き

読売新聞　2017.2.28

ＮＨＫは、受信料の契約・収納業務を委託している業者が、衛星放送を見ることができない視聴者に対し、衛星契約の手続きをした不正契約が長崎県内で８件あり、うち３件で計１万２６１０円の受信料を余分に収納していたと発表した。

発表は２４日付。

ＮＨＫによると、長崎放送局の委託先会社「レゴール」（本社・福岡県）の元男性社員が２０１６年、訪問先で衛星放送の受信設備がないと知りながら、衛星契約を結ばせる不正な手続きを行った。８件のうち５件は料金が支払われる前に不正が発覚。３件については、すでに返金手続きを済ませた。ＮＨＫでは、この委託先会社で同様の不正がないか調べている。ＮＨＫ営業局は「お客様にご迷惑とご心配をおかけしたことをおわび申し上げます。全国の委託先会社に対しても適正な契約手続きの徹底をはかっていきます」とコメントしている。』

2017.02